[Pressrelease] バイオ炭を用いた脱炭素推進と農業振興に向け野村證券と業務協力　

「くろつちの会バイオ炭貯留プロジェクト」が
Ｊ-クレジット認証委員会において登録

2026年1月8日

　株式会社庄内こめ工房は、第66回J-クレジット制度認証委員会に「くろつちの会バイオ炭貯留プロジェクト」を申請し、「バイオ炭の農地施用」の方法論として登録されました。

　庄内こめ工房は、農林水産省「令和7年度農業分野のJ-クレジット創出推進支援事業」にも採択され、バイオ炭の地産地消、J-クレジット創出に取り組んでいます。このたびバイオ炭の農地施用に関するプロジェクト登録を終えた庄内こめ工房は、業務協力を行う野村證券株式会社とも引き続き、連携の上、2026年中のJ-クレジット認証、国による発行を目指しています。

　日本が2050年のネット・ゼロを達成するには、農業を含むあらゆる分野で温室効果ガスの削減と吸収拡大が必要であり、J-クレジット制度の活用拡大が重要です。成長志向型のカーボンプライシングにもとづく排出量取引制度（GX-ETS）が2026年度から本格稼働する見込みで、J-クレジットの需要が高まると予想されます。しかし、クレジット創出コストなどの課題があり、農業分野の認証量は他分野より少なく、農業分野でのJ-クレジット創出を進める取組みが求められています。

　今後も、地域での持続可能なバイオ炭の利用とJ-クレジット活用拡大を通じ、農業分野の脱炭素やみどりの食料システム戦略への貢献に向けた取組みを推進していきます。
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以上

バイオ炭を用いた脱炭素推進と農業振興に向け野村證券と業務協力

2025年2月25日

株式会社庄内こめ工房（代表取締役:齋藤一志、以下「庄内こめ工房」）は、野村證券株式会社（代表取締役社長:奥田健太郎、以下「野村證券」）と「バイオ炭を用いた脱炭素推進及び農業振興に向けた業務協力に関する覚書」を本日締結しました。　庄内こめ工房は、山形県庄内地方の専業農家や農業後継者が集まるグループで、780haの農地で米作り等に取り組んでいます。2025年3月より、これまで廃棄していたバイオマス（もみ殻）を一定の条件下で焼成して炭化したバイオ炭を製造し、農地に施用して土壌の質を向上させながら、土壌に炭素を貯留して温室効果ガスの削減を目指すカーボンファーミング（以下、「本モデル事業」）を開始します。本モデル事業において、バイオ炭製造・農地施用を日本全国で拡大するための事業会社や農業法人との連携、他産業におけるバイオ炭利活用推進、J-クレジットの創出や販売について、野村證券と協力していきます。　バイオ炭は、ネガティブエミッション技術（略称NETs、大気中のCO2を回収・吸収し、貯留・固定化することで大気中のCO2除去に資する技術）の一つであるとともに、農業分野以外での利活用も始まり、注目 News Release されています。一方で、バイオ炭の製造施設が少ないことやコストなどが課題となり、原料となるもみ殻の多くが廃棄され、十分な活用が進んでいません。　庄内こめ工房は、こうした課題を解決するため、新しく稼働したバイオ炭化装置から約半径30km圏内にあるもみ殻を集めてバイオ炭を製造し、同圏内の農地に散布（従来散布していた化学肥料は一部削減）するという地域完結型の本モデル事業に取り組みます。本モデル事業は、脱炭素だけでなく、サーキュラーエコノミーにも貢献する取組みです。　庄内こめ工房は2003年設立以降、こだわりの米作り、農薬の使用回数や化学肥料の使用量の削減、トレーサビリティ実施、6次産業化推進や輸出などを先進的に取り組んできましたが、今後は農業分野の脱炭素推進にも積極的に取り組み、サステナブルな農業振興、地方創生に貢献していきます。
	バイオ炭化装置（設置工事中）左：もみ殻右：もみ殻を炭化したバイオ炭

【本モデル事業の概要】

	事業実施場所	山形県鶴岡市、山形県東田川郡三川町
	製造するバイオ炭の量	年間300～400トン
	活用するバイオ炭原料	もみ殻（年間約1,200～1,600トン）
	散布して生産する品目	米、小麦
	炭化装置稼働開始	2025年3月（予定）
	炭化装置設置者	有限会社田和楽（庄内こめ工房グループに参画する生産者）
	J-クレジットプログラム登録予定者	株式会社庄内こめ工房（申請準備中）
	炭化装置現地見学会	2025年3月28日（予定）

以上